2017年11月6日月曜日

ツイッタートレンド入り!「パラダイス文書」とは?鳥山明さん等日本の著名人も関与?



こんにちは、こんばんは!

今ツイッターを見ていると、「パラダイス文書」なるものがトレンド入りしていることに気が付きました。

パラダイス文書ってなんだ??????

僕の頭の中ではこういうイメージでした。


これはリオのカーニバルですね

いやさすがにこれではないだろう。


だったらなんだ、これか?

よーおっこっそーここへー

いや、今更あのジャニーズグループの話が出てくることは無いはずだ。
それはそれで逆に面白いけど・・・



と考えていてもキリがないので、新聞や雑誌をかき集めて情報収集をしてきました。
その成果をここで報告します。

《パラダイス文書ってなんだ?》
パラダイス文書とは、イギリス領であるバミューダ諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に設立された企業の情報をまとめた電子ファイルのことです。

基本的に観光資源などを主とする土地のことなのでこう呼ばれています。

「アップルビー」という法律事務所から流出しました。


2015年に話題になった「パナマ文書」と似たようなものですね。

ちなみにタックスヘイブン(租税回避地)というのは、簡単にいうと税金(特に法人税)がめちゃくちゃ安い国や地域のことです。

普通は経営者が会社を作って商売をすると、ほとんどの先進国では法人税という税金を納めなせればなりません。


そこでタックスヘイブンに会社をつくったことにして税金を逃れるというのが主な狙いであり、それこそが批判の的となっている部分であります。
(当然ですが経営者目線で言えば税金を払うというのは立派な費用であり、損失であるので、なるべく減らしたいと思うものです。)




《なにがそんなに問題?》
一般的に脱税税金逃れというと、なにかものすごく陰湿な力が働いて不正をしているように聞こえませんか?笑

犯罪すれすれの(実際に犯罪の場合もありますが)、いかがわしい奴らが暗躍しているような気がしますよね。


しかし厳密に考えれば、タックスヘイブンに会社を作ること(大抵はペーパーカンパニーといって文書上は存在しているが具体的なオフィスがあるわけではない)自体は明確な違法行為ではありません。

(日本の法律で「ペーパーカンパニーを作ったら懲役○年」ということが定められている訳ではありませんね。)



これは公正感の問題であり、感情の問題です。


少し考えてみたらわかるのですが、このようにあの手この手で税金対策を練っている人というのは、大抵はもともとお金持ちの人です。
僕みたいな貧乏人はそもそも大した額の税金を払っていないので税金逃れの方法をに必死に考える必要がありません。


これは個人の平等感の問題でもありますが、「もともと金持ちだった奴が更に金持ちになる」という不公平感が騒ぎを大きくしている面はあると思います。

平等感に関する記事はこちら↓


要約すると、「なにかやましいことがある感」と「金持ちがさらに儲けている不公平感」が相まってニュース性のある話題となっているということです。

《なぜ日本でもトレンド入り?》
「でもこれって世界のごく一部の金持ちの話でしょ?」
と僕は思っていたのですが、そうでもないようです。

「ドラゴンボール」などで知られる鳥山明さんや、鳩山由紀夫元総理の名前もこのパラダイス文書の中にあるのです。


鳥山明さんはアメリカの不動産リース事業に出資面で関わっていた。
鳩山由紀夫元総理はバミューダ諸島の資源開発の会社の役員に就任していた。

との報道がなされています。


日本でも知名度の高い面々もこの騒動に一枚嚙んでいるということで話題になっています。
《おわりに》

パナマ文書もパラダイス文書も、上記のような様々な要因や国民感情が合わさって騒動となっています。

僕のような庶民にはほとんど関係ない話のような気もしますが、公正・公平な企業経営がされないと税制や法制、公共事業に悪影響を及ぼす可能性も十分に考えられるので、注意深く続報を待ちましょう。

最後まで読んでいただいてありがとうございます。

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